2025年7月9日水曜日

駐屯地司令宛に抗議・要請文を届ける

本日7月9日、佐賀オスプレイ基地が開所し、1機目のオスプレイが飛来するというので、9条実施アクションとして、駐屯地司令宛に抗議・要請文を届けに行きました。基地ゲートに8時40分頃に到着すると、すでに多くの報道陣の姿。そこでまずその皆さんを前に、「佐賀オスプレイ基地発足に際してのコメント」を読み上げました。以下、その文章です。 佐賀オスプレイ基地発足に際してのコメント 2025年7月9日 →PDF , 予備 PDF

 オスプレイストップ!9条実施アクション佐賀  代表 豊島耕一

多くの人の反対の意思にもかかわらず、また土地所有者がその権利を主張し訴訟を起こしているにもかかわらず、防衛省は佐賀市に初めての軍事基地、欠陥機オスプレイのための陸自駐屯地を開設した。これによって佐賀市はジュネーブ諸条約追加議定書に基づく、武力攻撃が禁止される「無防備地帯宣言」の資格を失う。「防衛のため」の軍事基地は対立する国にとっては軍事的脅威であり、その国の対抗措置、すなわち軍拡のきっかけとなる。「備え(軍備)すれば憂い増す」のである。基地建設開始前の2023年3月に地元の自治会長らが求めた「シェルター」が意味を持つことになりかねない。はたしてこの自治会長らの要求は叶えられたのだろうか(役に立つかどうかは別として)。

私たちのメンバーの多くは地権者の裁判を支援し、また「市民原告訴訟」にも加わっているが、同時に現場での抵抗も不可欠であると考え、2024年1月から2025年6月までの1年半、雨の日も、雪の日も、真夏の太陽の下でも、また近隣だけでなく遠くは大分や熊本、さらに鹿児島県からの参加者も得て、工事ゲートを封鎖するなどの工事阻止行動を実施した。それは合計27回、積算約62時間に及び、参加者つまり「非暴力と安全の誓約書」の署名者は80名に上る。
しかしそれによる工事を遅らせる効果は小さく、ほとんど防衛省の予定通りに進んでしまったことは残念である。当初、この行動への理解が広がれば参加者も増え、それに伴って効果も大きくなり、そうなれば人々が「やればできる」との自信を持ち、その自信が活動を拡大するというフィードバック効果を期待したが、残念ながらその程度にまでは理解は広がらなかった。しかし我が国では沖縄県を除いてほとんど見られなかった「市民的抵抗」(非暴力直接行動)という市民運動の分野での活動の一つの実績を作ったことは間違いないと思う。

6月22日、アメリカがイランを突然に、一方的に先制攻撃を実行した。我が国は、この国際法も存在しないかのような暴挙をおこなう国との軍事同盟下にある。このことは、事実上米軍の指揮下にあり、かつそれと一体化した自衛隊がいかに危険な存在になっているかを示している。すなわち、われわれ近隣の市民にとっては、佐賀空港の自衛隊基地化を阻止することの一層の緊急性を示している。われわれは、裁判などの他の手段を併せて、建設現場での阻止行動と、この基地の閉鎖・撤去のための行動を今まで以上に強化するつもりである。多くの皆さんのご理解と、行動への参加をお願いしたい。(以上)

ついで、基地司令宛の抗議・要請文を平井さんに託しました。

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石破内閣総理大臣     御中
防衛省 中谷防衛大臣   御中 
九州防衛局        御中
陸上自衛隊佐賀駐屯地司令 御中
山口佐賀県知事      御中

抗議と要請の申し入れ  (PDF文書)(PDF文書予備)
      
              オスプレイストップ!9条実施アクション佐賀
                              代表 豊島耕一
              戦争止めよう!沖縄・西日本ネットワーク
               共同代表 具志堅隆松、海北由希子、高井弘之、呉羽真弓
              平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本 
                           事務局長 海北由希子 
              反戦反核くまもとアクション   代表 宮守 剛
              火の国合同労働組合       代表 那須俊一郎 
              嘉島町の命とみらいを守る会   代表 石本貴子
              とめよう戦争への道!百万人署名運動・久留米
                              代表 谷所智里

 本日(7月9日)の佐賀駐屯地開設に強く抗議し、欠陥機・オスプレイの配備撤回を求めます。目達原基地からのヘリコプター部隊移駐もやめてください。

一つ。オスプレイは「空飛ぶ棺桶」と呼ばれ、開発時をはじめ世界中で数々の事故を起こしてきた欠陥機です。日本においても2023年11月の米軍所有のオスプレイが屋久島沖で墜落し全員死亡する痛ましい事故や、2024年10月の与那国駐屯地内での機体損傷・飛行停止事故が起こっています。政府・防衛省は「安全性は確認されている」という説明は事実に反するものであり、「オスプレイ基地ありき」の姿勢と断じざるを得ません。今後も事故が起これば何よりもまず乗組員である自衛隊員に、そして地上・海上の住民に大変な被害が生じます。佐賀・日本の空に危険なオスプレイを飛ばすことに強く抗議し、その撤回を強く求めます。

二つ。有明の漁民から土地を奪ってつくる佐賀空港の軍事基地化に反対です。佐賀駐屯地内には佐賀空港にオスプレイの基地をつくることに反対する漁民が所有する土地があります。現在、裁判係争中です。にもかかわらず自衛隊の駐屯地を建設するのは、土地強奪の違法行為です。戦前と何ら変わらぬ防衛省のやり方は断じて認められません。
 オスプレイは、いざ戦争となれば、長崎県の相浦駐屯地などに配備されている「日本版海兵隊」といわれる水陸機動団を琉球諸島に急派し、「島嶼奪回作戦」に当たるとされています。佐賀駐屯地は、中国との戦争の攻撃拠点となるということです。攻撃拠点になるということは、敵軍の攻撃目標になるということです。戦争になれば、何よりも自衛隊員の命を危険にさらし、一般住民にも多数の死傷者や破壊が起こることは避けられません。私たちはいかなる理由があっても戦争に絶対反対です。そのための佐賀駐屯地開設、オスプレイ配備に強く抗議し、その撤回を求めます。

三つ。現在九州で4か所に設定されている陸上自衛隊オスプレイ(Ⅴ22)の低空飛行訓練が、九州7県で85か所に広がる可能性があることが6月27日、石破首相名の答弁書で明らかになりました。これまで昼間・夜間低空飛行訓練は、大矢野原演習場(熊本県)、大野原演習場(長崎県)、日出生台演習場(大分県)など4か所が設定されてきました。私たちはこの訓練にそのたびに抗議・撤回を求めてきましたが、それを無視するどころかこの飛行区域を拡大し上記した地域まで広げる可能性を示唆しています。絶対に許せません。

四つ。佐賀駐屯地開設、オスプレイ配備がもたらす様々な問題に対して、地元周辺住民との対話・説明会の開催は不可欠です。自治会の長などを集めて「説明会を行った」とするやり方には納得がいきません。住民への説明と対話の集会の開催を強く求めます。
 佐賀空港のオスプレイ基地化は、軍民共用化する佐賀空港の安全問題、低空飛行、夜間飛行、さらに飛行空域と騒音問題、海の水質汚染による海苔漁民への影響など、地元周辺住民の生活に多大な影響が懸念されます。それらへの説明はまったく不十分です。
 また山口知事は、住民の不安や怒りを無視し、「国が決めたこと」と自らの責任には無自覚です。これは地方自治を放棄・破壊するものです。県こそ納得いく説明と地元住民との対話を重視した会合を政府・防衛省に求めるべきです。政府・防衛省と県は、住民との対話を重視した説明会を開くことを強く求めます。

これらに対する回答を7月16日までに文書で、以下の「オスプレイストップ!9条実施アクション佐賀」代表の豊島耕一までお願いします。
豊島耕一
住所 電話/FAX

2025年7月9日
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次はサガテレビの取材。

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